コロナショックによる経済の失速はどうすれば回復できるか?

コロナショックとも呼ばれる疫病による経済失速。世界恐慌が起こっているとも言われています。仕事を失い、生活に困る人もこれから増えていくかもしれません。コロナよりも、経済の問題のほうで生きていくのが困難になり、自殺者もこれから増えていく可能性もあると言われています。

日本国民が救われる方策

アメリカは、100兆円をこえる財政出動をすることで国民を救おうとしています。日本においても、60兆円を超える経済損失がこれから起こるとされ、生活に困る人が続出する流れが避けられません。こんな時は、政府が、すべての国民に現金給付や政府小切手などを配布して、民を窮乏から救わなければならないのです。ところが、このような状況になっても、政府はいまだ消費税の減税をしようとしません。現金給付も少額であり、まったく国民の窮乏を救うには足りない内容しか発表していません。

財源がないというのは嘘

日本の国にお金がないので、財政出動ができないのだという財務省の理屈は完全な間違いであることがすでにわかっています。日本政府は通貨発行権を持つのであって、お金を無限に生み出す権能を持っているのです。まるで打ち出の小槌をふるうように、お金をいくらでも生み出すことができるのです。本来、税金はほとんど必要がありません。税金の役割というのは、通貨発行を続けるうちに国内にインフレが起こり、物価が上昇しすぎたときに、その加熱をさますために増税をしてインフレを抑制するというものです。今のようにデフレの状態の場合は、減税をして、国民の手元にお金を返していかねばならないのです。

いまこそ消費税をゼロにし財政出動を毎年30兆円

窮乏する国民に政府小切手や現金給付でお金を配り、消費税はゼロにし、その財源は国債発行で調達すればすべて解決します。国債というのは、最終的に償還されますが、そもそも償還とは通貨発行なのです。日銀は国債を買い取り、お金を銀行に渡すわけであり、これは通貨発行そのものです。自国通貨建ての国債をどれだけ発行しても、政府が破綻する心配はないのです。このことは財務省も明言している事実なのです。詳しくはこの本をぜひお読みください。

目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】

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